個人情報の取扱いについて
- 株式会社茨城計算センター
- 個人情報保護管理者 伊藤 修
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個人情報の取得、利用及び提供
当社で保有する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
尚、法令に規定のある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を目的外に利用することはございません。- 1)お取引先の方に関する個人情報の利用目的
- ①お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付のため
- ②お取引先の方からのお問い合わせ・ご相談・苦情・サポート業務への対応、確認及び記録のため
- ③製品の開発その他サービスの改善・向上にご意見等を反映するため
- ④取引費用のお支払い、ご請求等事務のため
- 2)当社の社屋等管理施設に来訪された方に関する個人情報の利用目的
- ①入退管理等セキュリティ管理業務のため
- 3)当社従業者採用(インターンシップを含みます)へ応募される方に関する個人情報の利用目的
- ①会社説明会、職業体験、採用選考等の案内・連絡業務のため
- ②試験、面接等の採用選考に関する業務のため
- ③採用選考後の配属先決定、入社手続きに関する業務のため
- 4)当社従業者(退職者を含みます)及びその家族等に関する個人情報の利用目的
- ①人事労務管理、福利厚生、健康管理、人材育成等に関する業務のため
- ②税、社会保険等の届出手続き事務のため
- ③業務連絡、社内広報等、会社からの通知・通達事務のため
- ④社屋等管理施設への入退管理等セキュリティ管理業務のため
- ⑤利用する情報システムの管理・監視業務のため
- ⑥取引先への営業活動及び業務受託に関する業務のため
- ⑦システム開発や受託業務処理等の実施・推進に関する業務のため
- 5)当社社有車に搭載されたドライブレコーダーの映像に記録された方に関する個人情報
- ①交通事故防止等の安全運行管理のため
- ②積載物の盗難防止等の防犯管理のため
- 6)当社が業務の委託を受けた個人情報
- ①締結した契約及び覚書で定められた受託業務の履行のため
- 当社で保有する個人情報については当社が責任を負います。
- 当社の名称・住所・代表者の氏名
- 株式会社 茨城計算センター
- 〒316-0025 茨城県日立市森山町4丁目8番2号
- 代表取締役社長 今井 信幸
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個人情報の共同利用について
当社は、グループ会社と共同で事業活動を行っており、次のとおりグループ会社と個人情報(ただし特定個人情報を除きます)を共同利用することがあります。
- 1)共同利用する目的
- ①上記1.2)当社の社屋等管理施設に来訪された方に関する個人情報について
入退管理等セキュリティ管理業務のため - ②上記1.3)当社従業者採用(インターンシップを含みます)へ応募される方に関する個人情報について
会社説明会、職業体験、採用選考等の案内・連絡業務のため
試験、面接等の採用選考に関する業務のため
採用選考後の配属先決定、入社手続きに関する業務のため - ③上記1.4)当社従業者(退職者を含みます)及びその家族等に関する個人情報について
人事労務管理、福利厚生、健康管理、人材育成等に関する業務のため
税、社会保険等の届出手続き事務のため
業務連絡、社内広報等、会社からの通知・通達事務のため
社屋等管理施設への入退管理等セキュリティ管理業務のため
グループ会社と共同で利用する情報システムの管理・監視業務のため
グループ会社と共同で行う取引先への営業活動及び業務受託に関する業務のため
グループ会社と共同で行うシステム開発や受託業務処理等の実施・推進に関する業務のため
- 2)共同利用する項目
- ①上記1.2)当社の社屋等管理施設に来訪された方に関する個人情報について
氏名、所属、来訪目的、防犯カメラ画像情報 - ②上記1.3)当社従業者採用(インターンシップを含みます)へ応募される方に関する個人情報について
氏名、生年月日、住所、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴・経歴等、資格・技能、志望理由、 希望勤務条件、試験・面接等採用選考情報、配属部署 - ③上記1.4)当社従業者(退職者を含みます)及びその家族等に関する個人情報について
氏名、職番、所属、役職、性別、住所、電話番号、メールアドレス、人事情報、勤怠管理情報、
給与等賃金関係情報、健診等健康管理情報、福利厚生利用情報、続柄、扶養状況、画像情報、
入退管理設備の生体認証情報、その他従業者雇用管理事務のため本人より届出される情報
- 3)共同利用する範囲
- 次の当社グループ会社
- ㈱茨城計算センター、㈱ディー・エス・ケイ、㈱アイ・ディー・エス、㈱日立データーセンター、
- ㈱ディー・エス・イー、㈱アイ・ディー・シー
- 4)共同利用する個人情報の管理責任者
- 名 称 株式会社 茨城計算センター
- 住 所 〒316-0025 茨城県日立市森山町4丁目8番2号
- 代表者 代表取締役社長 今井 信幸
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個人情報第三者への開示・提供について
当社で保有する従業者並びに採用応募者の個人情報は、適切に管理し、個人情報保護法やその他法令等により適用を除外されている場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に開示・提供することはございません。
尚、上記1.6)の業務の委託を受けた個人情報については、当社に開示等の権限はございません。
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個人情報の安全管理措置について
当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含みます)について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規則」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
- (基本方針の策定)
- ・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。
- (個人情報の取扱いに係る規律の整備)
- ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。
- (組織的安全管理措置)
- ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- (人的安全管理措置)
- ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- (物理的安全管理措置)
- ・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- ・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
- (技術的安全管理措置)
- ・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- (外的環境の把握)
- ・個人情報を保管している日本国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
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個人情報のお問い合わせについて
- 1)個人情報の開示等請求手続き
- 当社が保有する個人情報についての、ご本人またはその代理人の方からの利用目的の通知、開示、訂正等、利用の停止等のご請求等(以下、開示等のご請求等といいます)に対し、法令に基づき、次のとおり対応いたします。ただし、当社に開示権限のない1.6)の業務の委託を受けた個人情報は対象外となります。また、1.5)ドライブレコーダー映像については、個人の特定・検索が技術的に困難なため、ご請求に対応できませんので予めご了承ください。尚、個人情報の第三者提供記録の開示につきましても同様の対応といたします。
- ①開示等の請求等のお申し出先
- 下記6.「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」となります。
- ②開示等の請求等の手続き方法
- 下記6.「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へお電話でお申し出ください。折返し、当社より所定の個人情報開示等の請求書をお送りしますので、必要事項をご記入いただき、下記③のご本人の確認書類等及び代理人による請求の場合は代理人であることの確認書類等を添付のうえ、ご送付くださいますようお願いいたします。
- ③ご本人またはその代理人であることの確認方法
- 次の公的証明書類等により確認いたします。(個人番号、本籍地は塗りつぶす等して表示しないでください)
〔ご本人の確認書類等〕
運転免許証、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード、パスポート、年金手帳、住民票抄本のうちの
2種類のコピー
〔代理人であることの確認書類等〕
ご請求日の30日以内に発行された以下の書類
法定代理人の場合は、
・親権者の方 : 戸籍謄本または続柄の記載された住民票謄本
・親権者以外の方 : 後見人等である登記事項証明書または審判書謄本
任意代理人の場合は、ご本人の実印が捺印された委任状及びその実印の印鑑登録証明書 - ④回答方法等について
- ご本人からご要望いただいた方法で回答するよう努めますが、多額の費用を要する等ご要望いただいた方法による回答が困難である場合は、書面での回答となりますので、予めご了承ください。また、ご送付いただく個人情報開示等の請求書の記載や添付いただく証明書類に不備がある場合や当社の業務運営に著しい支障が生じるおそれがある場合等、開示等ができない場合があります。その場合は理由をお知らせいたします。
- ⑤手数料等について
- 請求書及び回答送付に要する送料、ご要望いただいた回答方法に要する費用(記録媒体等費用)の実費相当額をご負担いただきます。
- 2)苦情相談
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談及びお問い合わせがございましたら、下記6.「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ電話でお申し出ください。
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個人情報の取扱いに関する
お問い合わせ先- 株式会社 茨城計算センター
総務部 総務グループ 個人情報保護担当 - TEL : 0294(52)2261(代)
- 受付時間 : 9:00~17:00 (土・日曜日、祝日、年末年始休業日を除く)
- 株式会社 茨城計算センター
- 当社が所属する認定個人情報保護団体
- 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
- 苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
- <住所> : 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 - <電話番号> : 03-5860-7565 フリーダイヤル : 0120-700-779
- 【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません】